書かずにはいられません。
あるサイトからの転載
民主党は２０日、衆院選で政権獲得した場合にはマニフェスト（政権公約）で掲げた公的年金制度改革を実行するため、
２０１３年の通常国会に関連法案を提出し、成立を図る方向で調整に入った。
改革に先立ち１１年度までは年金記録問題の解決へ向けた対応を優先。
新制度への移行は１４年度以降となる。
改革案の柱は消費税を財源とする月７万円の「最低保障年金」創設で、
法案提出までに消費税率引き上げの論議が起こることは必至だ。
一方、自民、公明の与党は無年金、低年金対策に着目。
受給資格を得られる最低加入期間を現行の「２５年」から「１０年」に短縮する関連法案を１０年の通常国会に提出し、
成立を期すことを共通公約に盛り込んだ。
民主党は現行制度を抜本的に改め、職業に関係なくすべての人が同じ制度に加入する「一元化」を目指す。
収入の１５％の保険料を納付し、
将来はそれに見合った額を受給する「所得比例年金」に「最低保障年金」を組み合わせる構想だ。
民主党は政権公約には明記しなかったが、今後４年間は消費税の議論はしても税率は引き上げないと表明。
この方針が年金改革の制度設計の足かせになる可能性がある。
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082001000720.html
>>例
所得でなく収入の15％ということは、
年収400万、所得270万、ボーナス除いた実質月手取り20万の人
年収の15％＝60万÷12＝月5万の増税
さらに民主党が政権をとると重税が待っています。
自動車税が５万増税
固定資産税が５万増税
所得税が５万増税
地方税が５万増税
株取引におけるキャピタルゲイン課税も増税
この他に環境税５万円が取られる
さらにさらに、今回政権を取った場合4年間は消費税を上げないと宣言していますが
4年後に15％に上げる計画ありです。↓↓↓
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-05/2009070501_01_1.html
・・・怖いのはマスコミがそこを報道してないこと。
報道してたとしても深くは突かない。
だって、これ知らない人多いでしょ？
どうでもいい首相の読み間違えは狂ったように報道するのにね。
マスコミおかしいです。